法人として活動する以上、申告納税を行わなければならない税金が色々とございます。代表的なものをいくつかご紹介しますので、参考としてぜひお役立てください。

法人住民税

法人住民税とは、法人の事務所がある地方自治体により課税される地方税です。所得から算出される法人税額に住民税率を乗じて算出する「法人税割」と、法人の資本金額等により決定される定額の「均等割」から構成されています。

法人事業税

法人事業税とは法人のある都道府県により課される事業者が負担する税のことで、所得に法人事業税率を乗じて算出されます。基本的には都道府県税事務所に申告・納付します。

法人税（法人所得税）

株式会社や協同組合などの法人の事業年度の所得に課される国税を指します。税率は法人の規模、もしくは種類によって決定され、税務署に申告する必要があります。基本的には決算月から2ヶ月経過するまでに納めなければならないものの、条件を満たしていれば期限の延長が可能です。

消費税

消費税は法人の前々事業年度の課税売上高が1000万円超の場合、申告・納税しなければなりません。税額計算の方法は、売上による消費税から仕入れに関する消費税を控除する方法の他、簡易課税制度による方法もあります。

所得税とは事業主の所得に対して課される税金です。累進課税のために、所得が増えれば増えるほど税率は高くなります。1年間で得た所得のうち所得控除を引いた額（課税所得）に税率を乗じて税額を算定します。所得税は前年分の所得を2月16日～3月15日の間に確定申告し、納税をしなければなりません。
所得税の他、前々事業年度の課税売上高が1000万円超の場合、消費税の申告・納税が必要となります。

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