中小企業経営強化税制とは

中小企業経営強化税制とは、平成29年4月1日以降取得した資産につき、即時償却もしくは税額控除ができるものです。

対象

青色申告書を提出する中小企業者等（資本金1億円以下の法人等、または従業員1,000人以下の個人事業主）で指定事業を営むもの

指定事業

中小企業投資促進税制の指定事業、もしくは商業等活性化税制の指定事業

対象設備

①生産性向上設備（A類型）・・・工業会等から証明書を入手できるもの。具体的には、工業会等より旧モデル比の指標が年平均1%以上向上すると証明されたもの。

②収益力強化設備（B類型）・・・経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載したもの。具体的には、投資計画にて年平均５％以上の投資利益率が見込まれるもの。

設備	対象金額	販売開始後 （①のA類型のみ）
機械装置	１台または１基の取得価額160万円以上	10年以内
工具	１台または１基の取得価額30万円以上	5年以内
器具備品	１台または１基の取得価額30万円以上	6年以内
建物附属設備	一の取得価額60万円以上	14年以内
ソフトウェア	一の取得価額70万円以上	５年以内

事務用器具備品、本店寄宿舎等にかかる建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しない

税額控除について

控除額は、取得価額の７％。ただし特定中小は１０％（特定中小とは、資本金3,000万円以下の法人、もしくは個人事業主）。
上限は、中小企業投資促進税制、商業等活性化税制と合わせ、当期法人税額の２０％。

申請の流れ

①生産性向上設備（A類型）の場合
工業会等から「証明書」入手→「経営力向上計画」の申請・認定→設備の取得・事業供用

②収益力強化設備（B類型）の場合
公認会計士等による「投資計画」の事前確認→経済産業局による「投資計画」の確認→「経営力向上計画」の申請・認定→設備の取得・事業供用

 

 

 

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